ステークホルダー

ステークホルダー

クライアントについて

KOMIYAMA & Co.グループは創業以来、個人事業主や法人設立後間もないベンチャー企業から、業界No.1の地位を常にキープしている大企業まで、また、業種もサービス業、輸出輸入業、小売・卸業、不動産業、飲食業、更には製造業に至るまで、様々なクライアントのご支援を受けて成長して参りました。

また株式会社だけでなく非営利法人である公益法人や医療法人、学校法人等の特殊法人のクライアントも多く、皆様の多様なニーズに迅速かつ的確に応えられるよう日々努力しております。

専門スタッフについて

税理士、公認会計士、米国公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、FP、米国税理士等の資格を持ち、経験豊かで、かつそれぞれ専門分野に特化した78名の専門スタッフが、皆様のご相談等にお答えしております。

提携先について

各方面で活躍されている複数の司法書士事務所や弁護士事務所、海外の会計事務所等と提携を結んでおり、国内・国際を問わず、皆様の多様なご質問等に瞬時にお応えできる体制作りができております。

公的機関との関係について

広い人的ネットワークを活用し、政界、官界等との情報交換も行い、常に新しい情報を入手すべく努力しております。特に、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本社会保険労務士会連合会、ジェトロ(JETRO)、日本租税研究協会などを通じて、的確な情報入手に心がけています。

地域社会との関係について

古くから地域の法人会、青色申告会など税務関連団体との連携を行うことで地域における同業他社の状況や、その地域における課税等関係などの特殊な情報収集にも心がけております。

日本公認会計士協会との関係について

0年以上にわたる日本公認会計士協会役員等の活動を通じ、業界の発展と向上に努めると共に、時代と共に変遷する問題や今後の方向性を的確に把握し、対応することに努めております。

日本税理士会連合会との関係について

50年以上にわたる東京税理士会役員等の活動を通じ、税務当局の考え方や課税の仕方など、時代の変遷に適宜対応できるよう情報入手をしております。納税者に正しい納税意識を持って頂くと同時に、ご満足いただける徹底した節税案をご提供できるように努力しております。