海外に所得や国籍等がある方の確定申告

こんなお悩みをお持ちではございませんか?

  • 海外投資の運用結果について何を確定申告書に書いたらいいか分からない
  • 海外の投資先からの配当や外国株式売却益の確定申告はどうしたらいいか教えてほしい
  • 外国株式の売却損が出た場合の確定申告での取り扱いを教えてほしい
  • 海外不動産からの家賃収入に関する確定申告について教えてほしい
  • 海外で所得税を納めた場合、日本で取り返すことは可能か知りたい
  • 海外勤務時の給与や収入に対する税金は日本でも確定申告が必要か教えてほしい
  • 外国人向けに日本の確定申告書をしてくれる所がないか探している
  • 永住権保有者が日本に居住している場合、アメリカの税務申告は必要か教えてほしい

KOMIYAMA & Co.グループでは、豊富な経験とノウハウを有した専門スタッフが以下の方々の確定申告作成をお手伝いいたします。

当グループには日本及びアメリカの公認会計士、税理士が複数名在籍するほか、CPAAIという海外の会計事務所のネットワークを通じて64カ国の会計及び税務に関するサービスを提供しております。(CPAAIについてはこちらをご参照ください。)

また、アメリカ、ドイツ、インドに関しては長年懇意にしている会計事務所と提携し、よりスムーズなサービスの提供と最新の情報収集の体制を強化しつつ、お客様に「頼んでよかった」と安心していただけるサービスのご提供を常に目指しております。

KOMIYAMA & Co.グループの確定申告サービスの特徴

1. 豊富な経験とノウハウ

KOMIYAMA & Co.グループは60年以上の歴史があり、国際税務のパイオニアとして長年にわたり外国に財産をお持ちの方や日本居住の外国人の方々の確定申告をお手伝いしております。
多彩なケースに対応してきた実績と、そこで培われた経験やノウハウを活用し、皆様のご要望にお応えいたします。

2. 日米2ヶ国の確定申告書 一括作成サービス

KOMIYAMA & Co.グループでは、懇意にしているアメリカの会計事務所と提携してアメリカに財産をお持ちの方やグリーンカード保有者、日本居住のアメリカ国籍の方に、日本の確定申告書(提出期限:3月15日)と、アメリカの税務申告書(提出期限:4月15日)の作成を一括で行うサービスを提供しております。
また、外国に5,000万円を超える財産をお持ちの場合、日本の確定申告時に国外財産調書を提出することになりますが、アメリカの税務申告時にも国外財産調書に類似した書類の提出が必要となっています。当グループでは、これらの書類を作成すると共に、日本の税務署とアメリカのIRS(連邦歳入庁)の双方からの問い合わせにも対応いたします。
当サービスを利用した場合、皆様はアメリカで税務申告書を作成してくれる税理士を探す必要も、日本の確定申告書の英訳を準備する必要もなく、また、申告書のために皆様の個人情報を複数の関係先に伝えたり、英語での問い合わせの説明に困ったりすることもありません。
(なお、2ヶ国の申告書同時作成サービスは現在、日本とアメリカの2ヶ国のみを実施しておりますが、他の国につきましてもご要望があればお気軽にご相談ください。)

3. 高い外国語対応能力

KOMIYAMA & Co.グループ国際部全スタッフが常に英語をはじめとする外国語を用いてお客様にサービスをご提供させていただいております。そのため、外人のお客様に代わって日本の確定申告書の作成を行うことも可能です。専門用語に精通したスタッフがお客様それぞれの状況に応じて確定申告書を作成いたしますのでお気軽にご相談ください。

4. 豊富な税務調査対応経験

近年では海外資産や国外所得に対する税務調査が一層厳しくなって参りました。長年の経験から当グループでは税務調査が入った時の対応だけでなく、日ごろから“税務調査は必ずあるもの”との前提に立って、いつ調査が入ってもいいよう準備を行い、できる限り皆様のご希望に沿った結果が出せるよう努めております。

毎年、数多くの国内外の確定申告書を作成している私達だからこそご提供できる業務が多々ございます。

初回相談は無料(*)となっておりますので是非お気軽にご相談ください。
(*)無料相談は、お電話ではなくすべて面談でのご相談となります。(Web形式での面談も可能です。)
ご面倒をおかけいたしますが、相談内容の確認に万全を期するため何卒ご了承ください。