学校法人の監査
現在の公認会計士監査に満足されていらっしゃいますか？
私立学校振興助成法により、国や地方公共団体から補助金の交付を受けている学校法人は一定の場合（補助金額1,000万円未満）を除き会計監査を受ける必要があります。
しかし、資金的にも人材的にも制約の大きい中小の学校法人の多くは、監査を受ける事を必要とはいえ、重荷に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
報酬が高い大規模な監査法人や、コミュニケーションが取りづらい会計事務所に監査を依頼されている学校もいらっしゃると伺っております。
KOMIYAMA & Co.グループでは20年以上に渡って学校法人監査を行ってきた実績があり、蓄積された知識と経験、そして綿密なコミュニケーションを通じて、各学校の実情に合わせた効率的で高品質、そしてリーズナブルな報酬の下での監査を実施しております。
KOMIYAMA & Co.グループが選ばれる理由
当グループの学校法人の監査は以下の理由でお客様から高評価を頂いております。
1. 効率的で高品質な監査
学校法人会計の知識だけではなく、20年以上に渡る学校法人監査の経験とノウハウを駆使した効率的で高品質な監査をご提供いたします。また、会計基準や監査理論に偏らず、実情を総合的に勘案し実務への影響を考慮した上で的確に判断することを心がけております。
2.固定メンバー制
KOMIYAMA & Co.グループでは現場責任者が監査証明を行い継続的に関与する体制を取っております。
そのため大手監査法人のように監査チームメンバーが頻繁に入れ替わったり、現場にほとんど来ないパートナーが監査証明を出したりは致しません。そのため、何度も同じお話しをして頂く必要もございません。
3.迅速な対応と幅広いサービスの提供
大手監査法人出身の公認会計士や業界特有の会計や税務に詳しい専門スタッフが貴法人を担当いたします。また、会計をはじめとする各種の相談に随時対応できるようサポート体制を整えておりますのでお気軽にご連絡ください。
4.リーズナブルな監査報酬
学校法人は他の法人と異なり、上場をやめたり、規模を縮小したら監査の必要がなくなるというわけにはいきません。その点を勘案し、皆様の財政状況に応じたリーズナブルな監査報酬をご提示させて頂きます。
監査概要及びスケジュール例
（1）幼稚園監査
幼稚園においては一般的に、経理に専門的な人員を配置することが難しく、監査に耐えうる体制の構築にも限界があります。
KOMIYAMA & Co.グループでは各幼稚園の実情に応じた効率的な監査の観点から作業を実施することで、ご負担を最小限にしつつ業務を遂行することをお約束いたします。また、会計をはじめとする各種の相談に随時対応できるようサポート体制を整えておりますのでお気軽にご連絡ください。
＊ あくまで目安であり、法人の状況、要望によって調整されます。
（2）私立の学校（小中学校、高校、大学等）法人監査
ある程度の規模を有する私立学校（小中学、高校、大学等）では法人内で取り扱う情報も多く、財務情報の作成も高度化されます。
KOMIYAMA & Co.グループでは会計のみならず、業務プロセスの深度ある理解に基づき、各学校に対応した高品質な監査をご提供いたします。必要に応じて同グループ内の管理体制や内部統制に精通した者の紹介等も行うことで、当グループ全体で皆様のサポートをいたします。
＊ あくまで目安であり、法人の状況、要望によって調整されます。
皆様の規模やニーズによって監査期間やサービス内容等が異なります。
是非お気軽にご相談ください。
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- 電話の場合は03-6697-7000へ
