設立に伴う届出書類

法人設立に伴う税務関係届出書類の概要

法人の設立に伴い、様々な書類を役所等に提出する必要がございます。
ここでは税務関係の届出書類について簡単にリストアップさせて頂きます。
下記以外にも提出すべき届出書がある場合がございますので、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。
なお、KOMIYAMA & Co.グループに設立をご依頼の皆様には税務関係届出書類作成及び提出等は全て当グループで実施いたしますのでご安心ください。

所轄税務署への届出書の提出期限(例)
法人設立届出書 設立から2ヶ月以内
給与支払事務所の開設届出書 給与の支払開始から1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立から3ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 提出した翌月から対象(提出期限は特になし)
各都道府県税事務所/各市町村への届出書の提出期限(例)
法人設立届出書(法人) 提出先により異なる
事業開始等申告書(個人) 東京都の場合、設立から15日以内
労務事項(従業員雇入れに関する一例)
規定の整備及び各種の届出等 就業規則の整備
賃金・退職金の規定の整備
労災保険への加入
雇用保険への加入
健康保険・厚生年金への加入
助成金申請 (※条件が整った場合のみ)

注)消費税は2年前の取引規模判定及び前期上半期取引規模又は給与支給額により判定するため、特例を使用したいなどのご希望がある場合には提出期限に注意が必要です。
設立初年度等で事業年度が1年未満の法人の場合、事業年度は1年とみなします。
上記は一例ですので、詳細に関しましてはご相談ください。

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