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相続準備

相続準備　　〜これからの相続をご心配なさっているお客様〜

平成27年の相続税法改正以降、今まで以上に新聞、雑誌等で増税後の相続税に関する話題が取り上げられるようになって参りました。概要はわかったものの、自分の場合にはどうなるのか、事前準備や対策等は取れないのか、子供たちが相続で争うことはないか等、ご心配されていらっしゃいませんか？

事前の準備と適切なアドバイスさえあれば、そのご心配を払拭し、今後に備えることが可能です。先ずはKOMIYAMA & Co.グループの相続専門スタッフに相談してみませんか？

事前の準備や手続きの流れについて

KOMIYAMA & Co.グループの事前準備は、以下のように皆様のお話を聞くところからスタートします。

1. 財産の把握

資産内容や金額によって税額や取りうる対策が異なるため、先ずは皆様にどのような財産をお持ちか列挙していただき、財産の把握を行います。
近年相続税の税務調査が増加しており、調査を受けた方の80%以上が申告漏れによる追徴課税として何百万円もの税額を納付しております。
被相続人がいらっしゃる間に財産内容を確認することで、実際に申告書を作成する際に申告漏れを防ぐことができます。

2. 不動産の評価

次に不動産の評価を行います。不動産の知識と相続に関するノウハウの有無によって土地の評価額は大きく変わるため、不動産の評価方法が税額に大きな影響を与えます。KOMIYAMA & Co.グループは不動産鑑定事務所と提携すると共に、豊富な経験とノウハウを有するスタッフがお客様に最も有利な評価方法をご提案いたします。

3. 遺産の分割方法

遺産の分割方法によって税額が変わるため、資産の概算額の把握後、どのように遺産を分割するか（遺産分割案）について考える必要があります。実際の相続時に争いがおこらないよう承継される方のご意見もお伺い、皆様と一緒に遺産分割案を作成していきます。ご自分の意思を残したければ、遺言書を書くことをお薦めいたします。また、相続人（配偶者及び子）以外の人（例えば孫など）にも財産を残すことができます。

4. 税額算出と資金の確保

作成した遺産分割案に基づき、各人の相続税額を算出いたします。相続発生時には当該税額を支払うだけの現金を保有する必要があるため、納税資金の確保方法も検討する必要があります。対策案の一つとしては生命保険の活用があります。

5. 節税対策の検討

上記で算出した相続税額の試算を基に節税対策の検討を行います。具体的には、生前贈与や資産の組換え実施による効果を比較したり、不動産の活用方法や評価額を下げる方法の検討、税務上の特例を最大限に使うための分割案の調整などを行います。

上記手続きを事前に行うことにより、何も準備をしない場合に比べ財産漏れのリスクを回避し、相続争いの懸念や、納税資金の心配、節税の問題を解決することができます。

当グループでは相続について何も知識がないお客様でも分かりやすいように、説明の仕方を工夫すると共に、納税額も含めたトータルの出費を減らせるよう心掛けております。

適切な対策を行うことでトータルの出費を抑え、ご家族の皆様が安心して暮らせるよう、まずは専門家に相談してみませんか？

KOMIYAMA & Co.グループでは、皆様のご都合に合わせた日時で相続に関する相談会（約1時間程度）を行なっております。相続税がかかるかどうか心配な方、遺言書作成をお考えの方、是非ご連絡ください。

是非お気軽にご相談ください。