上記以外の方の確定申告

個人事業主ではなくても確定申告が必要な方もいらっしゃいます

2か所以上から給与がある方、医療費や住宅ローンが一定以上ある方などは確定申告をすることで税金が返ってくる場合があります。

事業を営んでいる人や、事業を営んでいない人でも以下に当てはまる場合は原則確定申告が必要です。

• 土地、建物、ゴルフ会員権などを売却し譲渡所得がある人
• 生命保険の満期金や解約返戻金を受取った人
• 株式等を売却した人（源泉徴収ありの特定口座は申告省略可）
• ストックオプションの権利行使や行使後の譲渡をしたお客様
• 給与収入額（1年間）が2000万円を超える人
• 複数の会社から給与を受け取っている人
• 年金をもらっている人

KOMIYAMA & Co.グループでは、個人の確定申告に関するご相談をお待ちしております。

まずは申告が必要かどうか、もしくは申告すると納めた税金が戻ってくるかどうか、ご回答させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。

是非お気軽にご相談ください。

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• 電話の場合は03-6697-7000へ

このほか贈与税の申告、各種届出書・申請書の作成、相続税・贈与税の試算、税務署への対応なども承っております。

また、申告書を提出することにより既に納付した所得税の還付を受けることができる場合もございます。お心当たりのある方はぜひ、お問い合わせください。