中小企業経営革新支援

「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。KOMIYAMA & Co.グループは平成25年8月15日付けで、「経営革新等支援機関」の認定を受けました。（経済産業省 関東経済産業局認定）

経営革新等支援機関とは税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の中小企業支援者として認定された個人や法人のことを言います。今回、国からの認定を受けたことで、経営者の皆様に対し従来の経営アドバイス以外にも、国等の支援を活動したサポートを活用したアドバイスを提供できるようになりました。

こんなお悩みをお持ちではございませんか？

自社の経営を「見える化」したい

企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。

事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。
また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。

専門的課題を解決したい

海外展開を考えている、知財管理が不安…等のお悩みがある場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一丸となり支援します。

金融機関と良好な関係を築きたい

計算書類の信頼性をアップさせ、資金調達力の強化に務めます。

経営革新等支援機関の利用メリット

上記以外にも「経営革新等支援機関」から支援を受けることにより下記のようなメリットがあります。

1. 社長の夢を実現するための「ものづくり補助金」をはじめとする各種助成金の受給
2. 日本政策金融公庫を利用した借入利率や信用保証料が引き下げられる金融支援
3. 資産の特別償却等の税制優遇

また、一定の要件を満たした場合には認定支援機関に支払う経営改善計画策定費用の額の3分の2（上限二百万円）を公的機関である経営改善支援センターに負担してもらうことが可能です。
まずは「経営革新等支援機関」を利用することでどのようなメリット・デメリットがあるか等、ご説明させてください。起業・会社設立に関するお手続きのサポート、税理士変更についてのお悩みの方も、是非一度ご相談ください。

是非お気軽にご相談ください。