その他特別目的監査

平成27年4月から監査基準の改訂により、財務情報に係る様々なニーズに対応する監査が出来るようになった事をご存知でしょうか?

「監査」と聞くと、一般的に財務諸表全部(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、注記等)の監査を想像される方も多いと思います。しかし、監査に係るニーズは多様で、例えば「特定の目的のために財務諸表が必要なので注記は指定する最低限度だけでよい」、「貸借対照表だけ、あるいは売掛金や売上だけ監査して欲しい」等の要望が数多くありました。従来、日本の監査基準ではこのような要望に明確に応えることが出来ませんでしたが、監査基準の改訂に伴いこれらの監査が可能となりました。

KOMIYAMA & Co.グループでは、皆様の監査保証業務に対する要望に柔軟に対応するため、日本と米国の資格を持つ専門の公認会計士が最新の基準を日々アップデートしておりますので、安心してご相談ください。

想定される特別目的の監査

以上の他、貴社において監査保証を得たい財務情報がございましたら、是非一度KOMIYAMA & Co.グループへお問い合わせください。

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