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内部統制構築支援

内部統制とは、簡単には「ミスや不正を防ぐための仕組み」や、「会社の経営をよりよくするためのルール」のことを言います。近年、多くの企業で様々な不正（不祥事）が発生しており、会社を守るためにも上場企業以外の企業も内部統制を構築する必要が出てきました。

内部統制を構築するメリット

内部統制を構築するメリットとして主に4点挙げられます

（1）リスクマネジメントが可能

適切な内部統制を構築することで内部牽制が効き、不正や横領等を防止する効果が期待できます。

（2）業務の効率化

内部統制構築のためにはまず、業務プロセスを文書化する必要があります。この作業は手間がかかるものの、この過程を経ることによって、無駄な部分や脆弱な部分等の課題が可視化されます。この際に出てきた課題を克服していくことが、業務の効率化につながります。

（3）ノウハウの蓄積が可能

上記の通り、業務プロセスを文書化することにより、企業の暗黙知であった部分や埋もれていたノウハウが可視化され、企業内でスムーズにノウハウが蓄積、共有できるようになります。
また、規定等を整備することによって担当者の交代による業務の引継や、子会社を有する場合にグループ全体の管理が容易になります。

（4）企業の信頼性やブランド力の向上

内部統制の充実は、不祥事やミスが起こりにくい健全な企業であるという証になります。そのため、取引先や投資家も安心して取引や投資ができる企業であると判断することが多く、資金調達や大企業との新規取引開始においてもプラスに働きます。

内部統制を構築するデメリット

内部統制を構築するデメリットとして主に2点挙げられます

（1）時間と手間

上記の通りメリットの多い内部統制ですが、主なデメリットとして、業務プロセスを全て文書化し、見直すためかなりの時間と手間がかかります。一度に会社内の全ての業務プロセスを実施するのは難しいため、少しずつ実施していくことをお薦めいたします。

（2）定期的な見直し

内部統制は一度構築したらそれで良いというものではありません。毎年、構築したルールに基づいて適切に運用されているかを確認したり、事業環境の変化に応じて対応させていく必要があります。構築後の定期的な見直しは導入時の時間と手間に比べると負担の少ない作業になりますが、小規模の会社では1-2日必要となります。

主な業務プロセス

内部統制ではどのような業務の流れ（プロセス）を見ていくのでしょうか？

典型的な業務の流れとして5点のプロセスが挙げられます。

（1）現預金管理プロセス

横領や不正が最も起こりやすい現金周りの管理を確認するプロセスです。このプロセスにおける内部統制が適切に構築されていないと従業員の横領等、会社にとって避けたいリスクが生じる可能性があります。

（2）販売プロセス

注文を受けてから発送・サービス提供を行い売掛金を計上するまでの業務のプロセスを言います。このプロセスが適切に管理されていないと「在庫がない状態で注文を受ける」「与信限度を超えた注文を受ける」「注文商品の種類や数量、納期を取り違える」などの受注におけるリスクや「注文と異なる商品を出荷してしまう」「出荷先を取り違える」「納期に間に合わない」など、得意先から信用を失うリスクが生じる可能性がございます。

（3）購買プロセス

材料や商品を発注してから買掛金を計上するまでの業務のプロセスを言います。会社は計上した買掛金をもとに支払いを行うため、現預金管理プロセスと同様に不正やミスが生じる可能性がございます。

（4）入出金管理プロセス

掛売り上げの代金の回収・管理と、仕入先からの請求に基づいて、仕入先に代金の支払を行う業務です。現金を扱う業務のため不正やミスが起こりやすく、適切に管理されていないと「請求書が発行されず、代金が回収できない」「得意先が入金を行わない」「誤った金額で支払ってしまった」など企業の資金繰りや信用に悪影響を及ぼすようなリスクが生じる可能性がございます。

（5）在庫管理プロセス

原材料や商品などの在庫を管理するプロセスです。このプロセスが効果的かつ、効率的に整備されていなければ、在庫不足による販売機会の損失、保管状態の悪化による品質低下、過剰在庫による財政状態の悪化をはじめ、盗難や横領などが生じる可能性がございます。

（6）固定資産プロセス

固定資産の購入・管理・除却に関するプロセスです。固定資産は金額が大きいものが多く、購入前の稟議から何年も経過した資産の修理や処分、買換えなど管理すべき事が多いという特徴があります。また、移動や貸与など、資産を持っている部署からの情報がタイムリーに集まらない事も特徴的な問題です。換金性が低いため有価証券や他の金融資産等に比べリスクが低いと考えられることが多いですが、除却を把握していないと過剰に減価償却を計上してしまったり、必要以上に固定資産税を払っている可能性があります。

KOMIYAMA & Co.グループサービスの特徴

KOMIYAMA & Co.グループではSOX法（内部統制の構築を一番初めに導入したアメリカの法律）に基づいた内部統制の構築経験がある公認会計士をはじめ、豊富な経験とノウハウを有するスタッフがチームを組んで内部統制の構築支援を実施いたします。

種々ある業務プロセスの一部から順々に構築していきたいというご要望にも応えられるようサービスを取り揃えておりますのでお気軽にご相談ください。