税務調査対応

税務調査対策や税務調査の立会いはKOMIYAMA & Co.グループにお任せください。私たちは長年、経営者のパートナーとして数えきれないほどの多業種多社の税務調査立会い経験がございます。
税務調査時の対応だけでなく、日ごろから“税務調査は必ずあるもの”との前提に立って、いつ調査が入ってもいいよう準備を行い、できる限り皆様のご希望に沿った結果が出せるよう努めております。

当グループの税務調査対策・立会いはここが違います！

1. 判例・法令基本通達に従った説得力のあるアドバイスをいたします。

税法は法律として規定されており、判例や課税庁の法令の解釈指針である通達により解釈は異なります。従って、過去の判例や通達を熟知していることが法律解釈の上で重要であり、自己の取引を税務当局に対し積極的に説明できるカギになってきます。

2. 顧問先の立場に立ち、顧問先の業務内容を十分理解し、業務内容に沿った法律解釈ができないかなどについて時間をかけて検討します。

法律はすべての業種に適応できるように作られています。一方、実務において業種によりその事業内容や商習慣が異なります。特異な業務内容や商習慣、それに沿った経費の支出を考慮し、的確なアドバイスをいたします。

3. 日常の取引時に、税務調査にて質問される事項や形式基準などを順守すべく、細かにアドバイスします。

税務調査では、会社法や商法の規定（形式基準）に従って取引が行われているかどうかも見られます。この形式基準に沿っていなければ、税務上、損金に認められなかったり、会社にとって不利な結果が生じるため、日々の取引を行う際に当該業務が形式基準を満たしているかどうか等もアドバイスさせて頂きます。

4. 決算書作成時に税務調査において指摘される事項が無いか等を考えつつ元帳を見直します。

決算書作成時には必ず元帳からすべて見直します。年間を通し同じ処理をしてきたか、税務的に見ておかしな点はないかなど、税務職員の立場にたって確認をいたします。

5. 税務調査前に必ず「チェックリスト」でリハーサルを行います。

「税務調査の前日は寝られなかった。」というお話をよく伺います。安全運転をしていても、突然うしろから来た白バイに止められた時のような感じです。単に「テールランプが切れているので直してください。」程度のアドバイスをするために呼び止められたとしても、呼び止められたときは誰でもビックリします。私どもは、調査の前に安心していただくために「調査チェックリスト」を作成しております。そのチェックリストを利用してリハーサルを行うことで心の準備のお手伝いをさせて頂くと共に対応方法についてアドバイスさせて頂きます。

年に何十回も税務調査の立会をしている私たちだからこそご提供ができるサービスがございます。

是非お気軽にご相談ください。