認定、認可後の業務サポート

KOMIYAMA & Co.グループでは公益認定を受けるための準備や申請書類の作成支援をするだけではなく、認定後毎年必要となる、内閣府への提出書類等の作成支援をいたします。

(公益認定サポート業務に関しましては公益認定申請サポートのページをご覧ください)

公益社団法人・公益財団法人に作成が義務づけられている計算書類等

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 事業報告
  • 附属明細書
  • 財産目録
  • 事業計画書
  • 収支予算書(正味財産増減計算書の予想が想定されています。)
  • 資金調達および設備投資の見込みを記載した書類
  • 役員名簿
  • 理事、監事および評議員対する報酬等の支給基準を記載した書類
  • キャッシュ・フロー計算書   等

上記の貸借対照表、損益計算書、附属明細書は5年間その主たる事務所に、その写しを3年間従たる事務所に備え置く必要があり、また10年間の主たる事務所での保存義務があります。さらに、財産目録、キャッシュ・フロー計算書は主たる事務所に5年間、写しを従たる事務所に3年間保存する義務があります。

一般社団法人・一般財団法人に作成が義務づけられる計算書類等は、貸借対照表、損益計算書、事業報告、附属明細書の4つのみ、特例民法法人の場合も4つに加え財産目録を作成するだけでよいため、公益法人移行後はかなりの書類を毎年作成及び管理する必要があることがわかります。

KOMIYAMA & Co.グループではこのような書類の作成支援を行うことで皆様の毎年のご負担を減らします。

また、公益目的事業の変更や追加を行う際には申請等が必要になりますが、これらの書類の作成や事業区分の検討等も私たちにお任せください。

数多くの公益法人に関与させて頂いている当グループでは、上記の書類作成支援だけではなく、運営サポートや経営戦略コンサルティング等、皆様のニーズに沿った各種サポートを実施しております。

初回相談は無料(*)となっておりますので是非お気軽にご相談ください。
(*)無料相談は、お電話ではなくすべて面談でのご相談となります。(Web形式での面談も可能です。)
ご面倒をおかけいたしますが、相談内容の確認に万全を期するため何卒ご了承ください。

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