節税コンサルティング

税法を熟知して適切な対応を取ることは、節税の第一歩です。KOMIYAMA & Co.グループでは皆様の会社の将来の展望を考慮し、オーナー、企業や産業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、各種の節税対策をご提案させて頂きます。節税は、合法的な範囲内で行わなくてはなりませんが、その範囲を知るには法律のみならず通達と呼ばれる実務指針を熟知していなくてはなりません。私たちはお客様の業種や規模、その他状況に応じた通達を確認しつつ以下のアプローチ方法で的確なアドバイスやサポートをさせて頂きます。

節税対策のアプローチ方法

資産アプローチ

お客様の今後の資産の活用目的を考慮して、法人の資産・個人の資産などの適正な配分等を考えながら、最も節税ができる方法をご提案させて頂きます。（将来の相続を考えた上での資産アプローチ計画にも対応いたします）

組織アプローチ

会社を発展させ規模の拡大を考えている方向けに、法人組織内の節税対策、更には複数の会社を利用した規模拡大時の合理化等を通した節税案をご提案させて頂きます。

業界アプローチ

業界ごとに適応されている優遇税制等を調査し、お客様に一番有利になる税額計算をいたします。その際に、必要提出資料、書類作成等の要件がある場合には、作成についてもご対応させていただきます。

証憑等アプローチ

形式が整っていないために、思わぬ課税をされる場合がございます。経理や総務として必要とされる議事録や証憑の整備、さらにはメモの添付など、税務当局に十分説明ができる形式をあらかじめ準備するお手伝いをさせて頂きます。

KOMIYAMA & Co.グループでは、豊富な経験を活かし上記アプローチ方法を組み合わせつつ、皆様の節税のサポートを実施しております。

是非お気軽にご相談ください。