確定申告
「確定申告が自分に必要か分からない」とお悩みの方へ
多くの給与所得者にとって、確定申告は必要ありませんが事業を営んでいる方や以下の人は原則、確定申告が必要です。
- 土地、建物、ゴルフ会員権などを売却し譲渡所得がある方
- 生命保険の満期金や解約返戻金を受取った方
- 株式等を売却した方(源泉徴収ありの特定口座は申告省略可)
- ストックオプションの権利行使や行使後の譲渡をした方
- 給与収入額(1年間)が2000万円を超える方
- 複数の会社から給与を受け取っている方
- 給与以外に不動産賃貸収入などがある方
- 一定額以上の年金をもらっている方
- 副業やサイドビジネスを営んでいる方 など
なお、確定申告には「税金を納める」ほかに「納めすぎた税金を取り戻す」という側面もあります。例えば、2か所以上から給与がある方、医療費や住宅ローンが一定以上ある方、6自治体以上にふるさと納税をされた方などは原則、確定申告をすることで税金が返ってくる場合があります。
まずは申告が必要かどうか、もしくは申告すると税金が戻ってくるかどうかご回答させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
是非お気軽にご相談ください。
所得や事業の内容によって同じ確定申告でも提供するサービスが異なります。
詳しくは以下をご覧ください。
業務メニュー
- 1. 個人事業主の確定申告
-
2. 海外に所得や国籍等がある方の確定申告(以下の方が該当いたします。)
- 海外の資産(株式・債券・不動産など)から収益や損失がある日本人の方
- 日本に居住しているがアメリカをはじめとする海外の税務申告が必要な方
(日本以外の永住権や国籍保有者など) - 日本に居住している外国国籍の方
- 3. 上記以外の方の確定申告
このほか贈与税の申告書、各種届出書・申請書の作成、相続税・贈与税の試算、税務署への対応なども承っております。
また、ご自身で会計ソフトに入力し申告を行っている方で、専門家のチェックを受けたり、相談だけしたいという方もお気軽にご連絡ください。
- メールでのお問い合わせはこちらへ
- 電話の場合は03-6697-7000へ