M&A支援機関登録のご報告とM&Aガイドライン遵守宣言

税理士法人麻布パートナーズが、中小企業庁が公募する「M&A支援機関制度」に登録されたことをご報告致します。本制度は中小企業の後継者不足問題に取り組み、所定の要件を充足する機関を中小企業庁が登録する制度になります。

本制度登録機関を活用した中小企業様は、登録機関へ支払う手数料等(アドバイザリー報酬等)が「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の補助対象となります。

弊社は、登録事業者として以下の「中小M&Aガイドライン」を遵守し、中小企業の円滑なM&Aによる事業承継を支援して参ります。

弊社は、下記の通り、遵守事項を守ることを宣誓します。

業務形態の実態に合致した仲介契約・FA 契約を締結すると共に、弊社と共にM&Aを実施してよかったと思っていただけるよう全力を尽くしてサポート致します。
契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事について明確な説明を行い、依頼者の納得を得るよう努めます。特に以下の重要な点について重点的に説明します。

譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
契約期間
依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を行います。
クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容いたします。
ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮いたします。
専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA 契約の契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む)を設けます。
テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者にお伝えします。
仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示いたします。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと等をご説明致します。
確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合には、当該意向・意見等の内容
必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

弊社が仲介契約もしくはFA契約を実施する場合には自らDD を実施せず、DD 報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。（弊社が仲介やFA契約の当事者にない場合にはDD業務やセカンドオピニオン業務等をお引き受け致します。）
上記の他、中小 M&A ガイドライン中「M&A 専門業者」に関する記載事項について中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った対応をします。