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第1回目 〜外資系子会社の設立〜

国際業務のトピック第1回目では外資系子会社の具体的な設立の流れに関し記載させて頂きます。

皆様に実施して頂く手続きの項目名を青字で、皆様もしくは当グループにて実施する手続きを緑色で、 当グループが実施する手続きを黒字で記載しております。

項目名 場所 内容
1 会社基本事項の決定*1
(商号、目的、本店所在地、会社設立予定日等)
商号(名称)、目的(事業内容)、本店所在地、設立予定日を決定します。各種許認可が必要な事業の場合、事前に関係省庁等に確認する必要があります。また、助成金の獲得をお考えの場合は、事前に準備・計画しておく必要があります。
2 類似商号の調査 法務局 同一住所で、同じ(或いは類似)商号がないか調査します。(新会社法施行以降は類似商号等でも登記可能とはなりましたが後々に問題となるリスクがあるため調査は実施することが望ましいです。)合わせて目的(事業内容)が適正がどうかも調べます。
3 会社印鑑の作成 類似商号がなければ会社の代表印等を作ります。登記所に提出するときの印鑑(代表印)の規格は印鑑の大きさは1辺の長さが1㎝を超え、かつ3㎝以内の正方形に収まるものである必要があります(商登規9③)。 また同時に認印等の必要な印鑑も作成することをお勧めします。
4 印鑑登録 及び、印鑑証明の取得 市町村役場 作成した代表印の印鑑登録実施後、印鑑証明書を発行して頂きます。 また、発起人になる方及び、取締役になる方(取締役設置会社の場合は代表取締役になる方のみ)の全員がそれぞれの実印を登録し印鑑証明をそれぞれ発行して頂く必要があります。(商登規61②)
5 1以外の必須事項の決定*1 定款作成や会社運営にあたり必要となる事項として、取締役の数や任期、取締役会設置の有無やその他の役職設置の有無、資本金及び1株あたりの金額、発行可能株式総数、株式の譲渡制限の有無、決算期、設置時の公示方法等を決める必要があります。
6 定款の作成・認証 登記所所属公証人役場 5で決定した事項に基づき定款を作成し、設立登記を申請する法務局(登記所)に所属する公証人役場にて定款の認証をします。
必要書類:定款、印鑑証明書、委任状、収入印紙、認証・謄本手数料
7 出資金等の払込 金融機関 発起人代表の銀行口座に出資金を振り込み、表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ及び出資金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じます。なお、金融機関には郵便局は含まれません。
8 取締役会等の開催 取締役会議事録等を必要に応じて作成します。外国法人の子会社設立の場合には会社設立の決定を行った旨の記載のある親会社の取締会議事録が必要です。
9 設立登記申請書等の作成
(就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書)
個々の書類の日付の前後に矛盾があると登記の申請ができなくなる事もあるため、 ①就任承諾書、②発起人決定書、③資本金計上証明書の順に作成を行います。また取締役が複数人いる場合には④設立時代表取締役選任決議書の作成と代取の押印が必要となります。
10 設立登記の申請 設立の登記の申請を提出した日が会社の設立日となります。
必要書類:設立登記申請書、法務局所定の用紙等、印鑑届、認証済み定款、証明書(払込)、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑証明書、取締役会議事録(必要な場合)、等
11 補正の確認・登記完了 法務局 会社の登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けます。12の諸官庁への届出の際や金融機関からの出資金出金に謄本が必要なため複数枚謄本を入手しておく必要があります。
12 その他
(諸官庁への届けや口座開設など)
諸官庁等 税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所に諸届けを行ったり、金融機関にて会社名義の口座開設など会社の運営に必要な各種手続きが必要になります。また、社員を雇う場合は労働基準監督署、公共職業安定所にも届け出ます。

1 お渡しする株式会社設立チェックシートに全ての検討必要事項が記載されております。

弊社が実施するサービス(会社設立登記以外、外資系子会社)

皆様のご要望に応じて、下記のサービスを提供させていただきます。

会社設立 及び
会社設立直後
会社設立及び設立直後に必要な下記の手続きを行います

  • 印鑑(実印・銀行印・角印)の作成
  • 税務関連業務(税務署、都道府県税事務所等への届出など)
  • 人事関連業務(社会保険事務所や労働基準監督署等への届出など)
  • 増資及び本店移転登記 など
月次業務 社内で体制が構築されるまでの間下記業務の代行をいたします

  • 各種帳簿の記帳
  • 給与計算と源泉徴収票の作成・納付
  • 資金繰り報告書の作成
  • 財務及び税務関連コンサルティング業務
  • 月次試算表の英文による報告業務
  • 銀行振込業務代行や納税代理人 など
年次業務 社内で体制が構築されるまでの間下記業務の代行をいたします
<財務・経理・保証関係業務>

  • 決算書の作成
  • 年次監査や四半期レビュー
  • 法人税・消費税の計算及び申告書の作成
  • 償却資産税の計算及び申告書の作成
  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成 など

<人事関連業務>

  • 年末調整の計算及び申告
  • 賞与計算
  • 社会保険の算定基礎届の作成
  • 労働保険申告書の作成 など

上記以外でも対応可能な業務は多数ございます。

初回相談は無料(*)となっておりますので是非お気軽にご相談ください。
(*)無料相談は、お電話ではなくすべて面談でのご相談となります。(Web形式での面談も可能です。)
ご面倒をおかけいたしますが、相談内容の確認に万全を期するため何卒ご了承ください。

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