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株式公開に関するNews & Topics　
第1回目　〜株式公開のメリットとデメリット〜

株式公開とは自社の株式を証券取引所に新規上場させることをいいます。皆様もご存知の通り、株式を公開することにより、多くの資金を調達できると共に知名度を向上でき、優秀な人材の確保が可能になるなど多くのメリットを享受可能になります。

しかし、株式公開のためには年単位で準備をする必要があり、株式公開後も内部統制の管理・維持にはコストがかかり、また適時開示の負担は重く、会社によっては他の資金調達方法のほうが適している場合があります。

株式公開をお考えの皆様のご参考になればと思い、一見、華やかな面ばかりに目がいきがちな株式公開のメリットとデメリットをまとめてみました。以下のメリットとデメリットを参考にしつつ、株式公開の必要性の有無や代替案について御検討頂ければと思います。

弊社では株式公開が適しているかどうか、また代替案の有無等についても相談可能です。ご興味がある方はお気軽にご連絡ください。

株式公開のメリット

会社自体のメリット

1. 資金調達力の増大と多様化

公募（IPO)により資本額が増え、事業規模の拡大や新規事業等への投資に充当可能。再度公募（PO)するときも、容易に資金調達ができる。

2. 知名度の向上とその効果

信用力の拡大による新規顧客の増加や販路の拡大、事業提携が有利となることが多い。

従業員の士気が高まり、優秀な人材の採用が容易になる。

3. 内部管理体制の充実

規程の整備・運用を通じて、不正・誤謬を防ぎ、リスクを意識した体制が実現できる。

また、株式公開前は意識が薄かったコンプライアンス（法令遵守）確保についても内部管理体制が充実することにより、意識的に行われ、健全な経営が確保される。

4. 決算の迅速化・適正化

株式公開後は一定期間内に決算書を作成し、監査法人の監査を受けなければならないため、決算の迅速化・適正化が行われ、会社の実態把握が迅速かつ正確になる。また、監査法人の監査により財務諸表等に信用が付与される。

株主のメリット

1. 株式の流通性の増大

株式が市場に流通するため保有している株式を売却しやすくなる。

3. 株式の資産価値の増大

上場後しばらくは株式価値が出資時より高くなることが多い

4. 創業者利潤

創業当初のリスクを取ったことの対価としてボーナス（売出）を貰うことができる事が多い

従業員のメリット

1. 従業員持株会やストックオプションの付与を通じた従業員の資産形成

株式やストックオプションの付与を通じて、オーナーの目線と従業員の目線が同じになり、一体感が形成されたり、従業員のやる気を引き出すことが可能

2.　従業員の士気の向上

上記に記載の通り知名度が上がることにより従業員の士気が高まることが多

株式公開のデメリット

手続き及び費用面でのデメリット

1. IPOまでの準備にかかる時間と費用

様々な資料の作成や関係会社再編や関連当事者取引の見直し等に手間と時間がかかる。また株式公開準備に長けた人材を雇ったり、監査法人等に確認をしてもらったりする必要があるためコストもかかる

2. 上場後の手間と費用

新規上場後も、有価証券報告書を含め定期的に提出しなくてはならない書類があり、この作成と確認等に手間がかかる。特に株式公開後は四半期開示や適時開示の人的負担が大きい。また証券取引所・株主名簿管理人・監査法人・証券印刷会社等への支払が続く。

3. 内部管理体制確保に手間と時間がかかる

内部統制充実のための内部管理体制確保に手間とコストがかかる。

経営面でのデメリット

1. 経営責任ならびに企業の社会的責任の増大

株式公開をしていない会社に比べて、より重い社会的責任の遂行を求められる。

また株主から業績向上・企業価値向上へのプレッシャーがかかる。特に機関投資家が株主になった場合には短期的利益を求められる可能性が高い。

2. 株主対策

株式が市場に流通し購入しやすくなった分、乗っ取り（敵対的買収等）をされないように気をつける必要がある。

3. オーナーの支配権の希薄化

株主が多くなることから、オーナーの株式保有割合が下がり、発言権が低下する。また、株式公開後は事業承継等もオーナーの思い通りにはならないことが多い。

4. 経営意思決定の迅速性、自由度の制約

株主が多くなる分、容易に臨時株主総会を開き採決を取ることが難しくなる。

このように株式公開は、公開することにより資金調達が容易になり知名度は上がるものの、相当なコストや手間を負担し続けなくてはならないというデメリットがあります。そのため、最近では株式会社ポッカコーポレーションをはじめいくつかの知名度の高い会社が、株式公開のデメリットがメリットを上回ったと判断して資本市場から撤退したりもしています（これをゴーイングプライベートといいます）。しかし、株式公開準備の中には資本政策のように一度実行してしまうと元に戻すことができないものもあるため、株式公開すべきかどうかは十分な情報を元に、慎重に事を進めていく必要があります。

KOMIYAMA & Co.グループでは、豊富な知識と経験を有する専門スタッフが、株式公開に関するご相談やご質問に対応いたします。また、株式公開準備をされているお客様のために、内部統制に詳しい公認会計士が資料作成のサポートをする等、公開準備も実施しております。

是非お気軽にご相談ください。

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