任意団体の法人化支援
現在法人ではない団体（学術系団体等）は、預金口座開設や各種契約を代表者個人の名義で行うため、代表者が個人で営む事業との区別や医局等との課税関係や相続などのトラブルが多く発生しております。このような団体は一般社団法人や一般財団法人となる事で、法人名義で口座開設や各種契約を行う事が可能となる為、発生する様々なリスクを回避出来ます。
任意団体の法人化手続きと機関について
任意団体の法人化手続きは、株式会社や一般社団法人・一般財団法人の設立の手続（定款作成や認証、登記等）と概ね同様の手続きを行いますが、機関設計が異なります。
- 任意団体の法人化の場合、機関は理事、評議員、監事、会計監査人、理事会、評議員会等がございます。
- 一般財団法人設立時には300万円以上の財産の拠出と、評議員が最低3人、理事が最低3人、監事が最低1人必要です。
- 一般社団法人・一般財団法人はともに、株式会社の株式のような持分はございません。
一般社団法人と一般財団法人、株式会社、NPO法人の比較は【公益法人に関するNews & Topics 1回目 一般社団法人と一般財団法人、株式会社、NPO法人の比較】をご覧ください。
また一般社団法人の具体的な設立手続きにつきましては【公益法人に関するNews & Topics 2回目 一般社団法人の設立】をご覧ください。
一般財団法人の具体的な設立手続きにつきましては公益法人に関するNews & Topics 3回目 一般財団法人の設立をご覧ください。
またNPO法人の設立手続きも実施しておりますのでご検討中の方はお気軽にご相談ください。
設立プロセスや各法人のメリット・デメリットだけではなく、皆様のご要望に適した法人の種類や設立方法、スケジュール等をご説明させて頂きますので、ご要望の方は是非一度相談をご依頼ください。
多数の設立実績を誇る KOMIYAMA & Co.グループの豊富な経験とノウハウを有するスタッフが、お客様のお考えに適した法人の設立から、法人化後の会計・税務・運営アドバイスまでトータルでサポートさせて頂きます。
是非お気軽にご相談ください。
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