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第3回目 〜医療法人設立に必要な書類〜

医療法人のトピック第2回目では医療法人の具体的な設立の流れについて記載させて頂きました。今回の第3回目では医療法人設立に必要な書類の一覧表と注意事項を記載させて頂きます。なお、KOMIYAMA & Co.グループに設立をご依頼頂きましたお客様に関しましては担当者が資料の作成や提出等をサポートさせて頂きますのでご安心ください。

医療法人設立認可申請書チェックリスト

書類 注意事項
1 医療法人設立認可申請書 表紙(日付は空欄とすること)
2 定款(寄付行為) 参考用に厚生労働省がモデル定款を発表しています。
3 財産目録 基準日時点の財産目録を作成する必要があります。
財産目録明細書 同上
減価償却計算書 基準日時点の減価償却額等を記載する必要があります。
債務引継承認書 リース債務引継承認書がある場合には写しを添付してください。
負債内訳書 など リース契約書がある場合には写しを添付してください。
4 社員・役員名簿 原則として理事3名と監事を1名以上選ぶ必要があります。
5 基金に関する書類 基金制度を採用する場合に必要となります。
6 拠出(寄付)申込書 基金制度を採用しない場合に必要となります。
7 預金残高証明書 発行から3ヶ月以内のものが必要です。
8 家賃の根拠書類 役員から賃貸する場合にのみ添付が必要になります。
土地建物登記事項証明書 契約の目的物となっている土地や建物に関する証明書が必要です。
9 不動産賃貸借契約書の写し 現行の不動産賃貸借契約書の写しである必要があります。
10 設立総会議事録 予備審査受付日より以前の日付にする必要があります。
設立趣意書 日付は設立総会の日にちを記載してください。
11 医療施設の概要  
周辺の概略図 最寄り駅等、交通経路も表示する必要がります。
建物平面図 1/100〜1/200程度のものを添付する必要があります。
12 事業計画書(2年) 事業計画書と一致している必要があります。
13 予算書(2年) 予算と一致している必要があります。
予算明細書  
職員給与費用内訳書  
14 履歴書 日付は設立総会の日にちを記載してください。
印鑑証明書 できるだけ新しいものが望ましいです。
委任状 日付は設立総会の日にちを記載してください。
役員就任承諾書 同上
管理者就任承諾書 同上
管理者医師免許証(写し) 最寄りの保健所で照合を受けたものが必要な場合があります。
15 確定申告書(2年) 申告受領印のある写しまでの全てを提出する必要があります。
16 その他関連事項説明書類  

上記以外でも対応可能な業務は多数ございます。

初回相談は無料(*)となっておりますので是非お気軽にご相談ください。
(*)無料相談は、お電話ではなくすべて面談でのご相談となります。(Web形式での面談も可能です。)
ご面倒をおかけいたしますが、相談内容の確認に万全を期するため何卒ご了承ください。

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