学校法人の税務業務
申告書の作成や法人税法上の収益事業の判定でお困りではないでしょうか？
学校法人は公益法人等に分類されるため、税金の優遇があるものの、申告書の作成には複雑な判断が必要となります。また、各種申請手続きにも手間がかかります。
KOMIYAMA & Co.グループの学校法人部門では豊富な知識を持ち、十分な経験を積んだスタッフが記帳業務から申告書作成までスムーズに行えるようサポートさせて頂きます。また、どのような業務であれば法人税がかからないか等のご相談や頻繁に変わる税制につきましても、迅速に対応いたします。
また記帳や申告書作成業務以外に下記のような各種手続きのサポートも行っております
1. 非課税の手続きのサポート
学校法人の場合、いくつかの支出は適切な手続きを行った場合、非課税となります。当グループではその非課税項目の判定を行い必要な手続きを実施いたします。（非課税項目の例：登録免許税・不動産取得税・固定資産税・印紙税等）
2. 寄付金控除証明書の取得サポート
学校法人に対する寄付金の寄付者に対する優遇を諮るための手続きを実施いたします。
3. 収用による土地取得の手続き
学校法人拡張のため土地を取得する際に必要な収用証明書発行の手続きを実施いたします。
上記以外にも学校法人のお客様が抱える様々な事柄に関し迅速に対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。（会計業務につきましてはこちらのページをご覧ください。また会計と税務の両方をリーズナブルにサポートさせて頂く“会計及び税務業務サービス”もご提供させて頂いております。ご興味がございましたらご相談時にその旨お教えください。）
是非お気軽にご相談ください。
なお、多くのお客様には会計と税務の両方をリーズナブルにサポートさせて頂く“会計及び税務の顧問業務サービス”を提供させて頂いております。ご興味がございましたらお手数ですが当グループの専門スタッフまでお問い合わせください。
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